東京証券取引所
日本最大の証券取引所。信用取引残高、空売り月間集計、月間売買高・売買代金等、日本の株式市場を考える上で重要な統計資料がそろっています。
経済産業省統計情報
工業統計調査、第3次産業活動指数、商業販売統計、生産動態統計、石油統計、産業活動分析、鉱工業生産指数速報、産業連関表等の概要等。
厚生労働省 統計調査結果
人口統計、社会保障、医療、労働関連の統計データがそろいます。
財務省統計資料
租税収入、貿易統計、国債、借入金の現在高、外貨準備高、景気予測調査、法人企業統計調査、対内・対外証券投資等、投資の参考になるデータ。
総務省統計局 - 消費者物価指数 (CPI)
消費者物価指数 (CPI)の公表結果。東京都区部の速報値、地域差指数、長期時系列データ、過去のデータを見ることが出来ます。
国税庁統計情報
申告所得税標本調査、会社標本調査、民間給与実態統計調査、課税状況など。
外務省 経済指標
世界のGDP、1人当たりGDP、主要国実質GDP成長率、金利、公定歩合、失業率、金・外貨準備高、為替相場、株価、対外直接投資額など。主要経済指標を毎月発表しています。
東京税関 - 貿易統計
東京港、成田空港の輸出入額の推移表、主要輸出入商品動向、積卸貨物トン量の推移、国別輸出入額伸び率推移等。詳細については、貿易統計閲覧システム（COMETS)で全国分及び各税関の港別の輸出入通関実績が閲覧できます。
国民生活金融公庫各種調査結果
全国小企業動向調査結果、中小企業経営状況調査、全国小企業動向調査特別調査結果、 マンスリー景況天気図等。
国土交通省水資源局土地政策研究推進室
地価公示価格、土地の公示価格、都道府県地価調査、基準地価、公示地価などの統計資料。
不動産協会
マンション供給動向調査、供給実績、不動産データ分析など。
月例経済報告関係資料
内閣府が発表する月例経済報告（月次） 、消費総合指数、景気ウォッチャー調査（月次）、地域経済動向（四半期）、海外経済報告（四半期）。
景気統計
機械受注統計調査報告、景気動向指数（速報、改訂値）、法人企業景気予測調査（四半期、平成16年4-6月期より）、法人企業動向調査（四半期、平成16年3月調査まで）、消費動向調査（全国月次、平成16年4月調査より）、消費動向調査（四半期、平成16年3月調査まで）、消費動向調査（月次、平成16年3月調査まで）、単身世帯消費動向調査、景気ウォッチャー調査（月次）、四半期別ＧＤＰ速報(QE)（四半期）、日米の経済統計など。
建設工事受注動態統計調査
国土交通省 総合政策局 情報管理部 建設調査統計課が発表する日本国内の建設工事受注高のサイト。発注業種別受注高、公共機関・民間別受注高など、いろいろな区分けごとに受注高が見れます。
※２００６年２月分を見ると、公共工事が減って、民間からの工事が増えています。これは健全な証といえますね。
建築着工統計調査
実際に建築を着工した数字の調査結果です。時系列、建築主別、用途別、構造別、都道府県別床面積などのデータもエクセルでダウンロードできます。
鉱工業生産・出荷・在庫指数
鉱工業生産・出荷・在庫指数について公表している経済産業省のサイト。鉱工業指数（IIP：Indices of Indsutrial Production）は鉱工業製品を生産する国内の事業所における生産、出荷、在庫に関する諸活動を体系的にとらえたものです（経済産業省 資料より）。基準は２０００年の平均を１００としています。
※２００６年３月速報によれば、「生産は緩やかな上昇傾向にある。」そうです。
商業販売統計
経済産業省が発表する商業販売統計のページ。商業販売額、大型小売店業態別、CVS（コンビに）販売額などのグラフもあります。
※余談ですが、「前年同月比」という言葉は要注意です。「前年同月比3％増」といっても、長期的に見れば衰退していることが多いです。データの基本は長期的に数字を追っていくことですね。
自動車生産・輸出統計
日本自動車工業会（JAMA）が発表する自動車生産と輸出の統計データ。各月の四輪・二輪別、車種別のデータがそろっています。
家計調査
日本の家庭の消費支出を調べたデータです。食料、教育、光熱費、保険･医療などの区別ごとの支出額など。
※日本の景気を把握する上で重要なデータです。ちなみに２００６年３月速報によると、全世帯の消費支出は， １世帯当たり313,350円。前年同月比で減少しています（３ヶ月連続減少）。日本の好景気も下り坂かもしれません。
日銀資金循環統計
日本銀行が発表している日本における金融機関、法人、家計といった各部門の金融資産・負債の推移などを、預金や貸出といった金融商品毎に記録した統計です。
※「日本の個人金融資産は1500兆円」などとニュースで出ることが良くありますが、その大元のデータを見ることができます。2006年3月末の資金循環統計（速報）によると、家計の保有する金融資産残高は1506兆2624億円だそうです（2006/6/15）。
統計リンク集
日本に関する統計を集めたリンク集です。ほとんどの必要なデータはここで見つかるのではないでしょうか？
社団法人投資信託協会
投資信託の概況（日本国内）や投資信託の世界統計などのデータがあります。投資信託の伸びなど、投資信託の状況を俯瞰するのにお勧めです。
